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新型コロナウイルス支援情報 vol.3 ~家賃の支払いに困ったら、住居確保給付金〜

2020.4.15

新型コロナウイルス感染症の影響および緊急事態宣言により、日々の暮らしにおいて生じる不安や悩みに対し、少しでもみなさまに役立てていただけるようremarryでも様々な支援情報を紹介していきたいと思います。

第3回目は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減り、家賃が支払えない入居者向けに、自治体が支給する『住居確保給付金』という制度を紹介します。

住居確保給付金とは、一定の要件を満たす入居者において、上限はありますが家賃相当額を直接、大家さんである貸主に支払われるという制度です。要件を満たしていれば、原則3ヶ月(最大9ヶ月)分の家賃を、入居者に代わり貸主に支払われます。この制度は、入居者だけでなく、家賃を収入源とする貸主の双方を支援する制度になります。

【参考サイト】厚生労働省 住居確保給付金について

支給対象となる要件とは?

従来であれば、要件のひとつに「離職後2年以内」とありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、2020年4月20日から下記のように支給要件が緩和されます。

“ 住居確保給付金の支給対象者について、これまで離職又は廃業した日から2年を経過していない方としていたところ、それに加えて、給与等を得る機会が当該個人の責に帰す べき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうし た状況と同程度の状況にある方も支給対象に含める (原文)“

【出典】厚生労働省社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室  住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について

この改正により、休校措置により仕事ができない場合や、就業先の休業により収入が減り、家賃支払いの目処が立たない方も対象となります。

上記の要件緩和に先駆けて、他にも

・65歳未満の方という年齢制限がなくなった

・来月から減収となる方も対象となる

と緩和されています。従来の要件では、既に収入が減っている方のみが対象でしたが、来月(申請月の翌月)から収入額が下回ることが証明する資料があれば、給付対象となります。

収入源を証明する資料について、まだ明確な情報記載がありませんので、必ず窓口にて確認をしてくださいね。

・就職活動に関する要件が緩和された

要件にある就職活動とは、ハローワークに求職申込みをし、月2回以上の職業相談などを受けているということでしたが、自粛規制により来庁ができない場合などは、職業相談なども電話等で対応することや活動回数の減免など自治体判断で対応可能としています。地域により要件も異なる場合もありますので、必ずお住まいの自治体に要件を確認してくださいね。

ただし、現在ハローワークにて就職活動をしながら「職業訓練受講給付金」を受けている方や、自治体が実施する家賃支援を受けている方は対象となりません。もし、何かしら住宅や家賃に関する公的な支援を受けている場合は、念の為に確認されることをお勧めします。

相談窓口はどこ?

お住まいの地域の自治体の福祉担当部署もしくは社会福祉協議会などが窓口となります。下記のサイトより、お住いの地域の窓口をお探しください。必ず電話をしてから、相談員に従って申請手続きなどを行ってくださいね。

【出典】厚生労働省 自立相談支援機関 相談窓口一覧

相談は早いほど、的確な支援受けることができます。悩んだら、まずはお住まいの自治体にある窓口で電話をしてみましょう。

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