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新型コロナウィルス支援情報 vol.2 ~家計急変による給付奨学金制度〜

2020.4.14

新型コロナウィルス感染症の影響および緊急事態宣言により、日々の暮らしにおいて生じる不安や悩みに対し、少しでもみなさまに役立てていただけるようremarryでも様々な支援情報を紹介していきたいと思います。

第2回目は、大学等に在学する学生や、学生のいる保護者の方向けに、日本学生支援機構の『家計急変による給付奨学金』です。

従来、この給付奨学金は、生計維持者(保護者など)の死亡や病気、失職という理由や災害等に被災し家計急変がある場合を対象としています。しかし、新型コロナウィルス感染症により家計が急変した場合を「生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合と類する」ものとして取り扱うことになりました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生計維持者が就労困難となり世帯収入を大きく減少させた場合も給付奨学金の支援対象となります。

【参考サイト】独立行政法人 日本学生支援機構

支給対象となる学生とは?

国または地方公共団体から対象となる大学、短期大学、高等専門学校(第4学年以上)、専修学校(専門過程)に在籍している学生が対象です。まずは、下記のサイトに在籍する大学等があるかを確認してみましょう。

【参考サイト】高等教育の就学支援新制度の対象となる大学等

次に、進学資金シュミレーターで対象になるかを確認!

日本学生支援機構のサイトで、進学資金のシュミレーションが行なえます。学生と保護者、それぞれ立場から対象となるかどうかや給付想定額を事前に確認ができます。「給付奨学金シュミレーション」を進めると、最後に給付奨学金を利用の有無などについてがわかりますので、まずはご自身の状況を入力し、シュミレーションで確認しましょう。また、申込み時に、シュミレーションによる結果も提出書類として必要となりますので、忘れずに印刷もしくはPDFで保存してくださいね。

【参考サイト】進学資金シュミレーター

申込みはいつからできるの?

急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援が必要な場合は、急変後の所得飲み込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金および授業料等減免の支援対象となります。原則として、急変事由発生日から3ヶ月以内に申し込む必要があります。ただし、急変事由発生日が進学(進級)前の2019年1月以降、2020年3月以前の場合は、進学(進級)から2ヶ月以内に申し込む必要があります。給付奨学金のインターネットでも申込みができます。その他、必要書類は指定様式にて提出が必要です。

新型コロナウイルス感染症にかかる家計急変の証明は?

被災時の罹災証明書に代わるものとして、

・新型コロナウイルス感染症にかかる影響による収入減少があった者等を支援対象として、国および地方公共団体が実施する公的支援(*1)の受給証明書

・これに類するものと認められる公的証明書

*1:支援対象になりえる具体的な公的支援の例については、日本学生支援機構のサイトにて後日公表される予定です。

他にも、授業料等の減免や貸与奨学金(緊急・応募採用奨学金)もあります。

また、奨学金を返還中で新型コロナウィルス感染症の影響により、減収などがあった場合も返還(減額返還返還期限猶予)に関して相談が可能です。

学びの機会とは、これまでの努力によって得たものであり、これからの未来にとって大切な研鑽の時間です。今後の通学に悩んでいるなら、まずは「日本学生支援機構」に相談してみましょう!

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