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新型コロナウィルス支援情報 vol.1 ~生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付〜

2020.4.12

新型コロナウィルス感染症の影響および緊急事態宣言により、日々の暮らしにおいて生じる不安や悩みに対し、少しでもみなさまに役立てていただけるようremarryでも様々な支援情報を紹介していきたいと思います。

第1回目は、個人向け支援である『生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付』です。

特例貸付を利用できる方とは?

まず、今回の緊急小口貸付等の特例貸付とは、収入の減少により、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象であり、生活を立て直すために利用することが貸付の要件となります。対象となる方は、以下のとおりです。

1:主に休業された方

 新型コロナウィルスの影響を受け、休業、もしくは休業状態になくても収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象となります。

2:主に失業された方

 新型コロナウィルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。

特例貸付の概要について

特例貸付には、「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2つがあります。

緊急小口資金とは、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を借りることができます。貸付上限額は10万円以内の必要額(学校等の休業等の特例では20 万円以内)です。

総合支援資金とは、生活再建までの快打に必要な生活費用を借りることができます。貸付上限額は、単身世帯で月15万円以内、二人以上の世帯で月20万円以内となっており、原則3ヶ月以内(二人以上の世帯であれば、最大60万円まで)で借りることができます。

双方とも貸付なので、当然、返済が必要になります。

気になる返済条件とは?

新型コロナウィルス感染症による影響における特例措置では、返済条件についてもいくつかの考慮がされています。

返済時期は、緊急小口資金・総合支援資金ともに返済が猶予される据置期間が1年以内と設定されています。もし貸付を2020年4月から利用した場合は、2021年5月から返済がはじまるイメージです。

返済期間は、緊急小口資金を借りた場合は2年以内、総合支援資金を借りた場合は10年以内となります。

どちらも無利子であり、返済期間も長めであるため、無理なく計画的に返済可能な設定になっていると考えられます。それでも、やはりコロナによる自粛の経済的余波は長引く可能性もあり、先の見えない不安が多くあり、貸付という制度を悩まれる方もあるかもしれません。

もし返済の目処が立たない場合はどうなるの?

今回の特例措置では、万が一、生活の立て直しに努めながらも所得の回復が見込めそうにない、病気や怪我により返済できない、あるいは災害により被災したなどの事情により、返済が困難となった場合には返済の猶予や免除を申請することができます。特に、所得の減少が続く住民税非課税世帯においては返済を免除することができるとされています。いずれの場合も、貸付を利用した場合は、生活状況に応じて早めに窓口にて相談することが重要です。

どこに相談したらいいの?

この特例貸付の相談・手続き窓口は、お住まいの地域にある社会福祉協議会となります。

【参考サイト】都道府県社会福祉協議会

新型コロナ感染・拡大抑止のため、いきなり窓口訪問はせず、必ず地域の社会福祉協議会にお電話をしてからのご対応をお願いします!

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