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母子健康手帳って誰のもの?〜成長の記録を子供と共有しよう〜

2020.2.11

みなさんは、自分の母子健康手帳は手元におもちですか? 

一昨年くらいから「はしか」の流行もあり、予防接種の有無を確認することもあって、ご覧になる機会があったかもしれませんね。

remarryをご利用されている方の中では、離婚の際にはじめて、日本の法律の理不尽さに直面された方もいらっしゃると思います。特に、親権や養育費の不払い等は、社会的にインパクトのある問題として取り上げられることもありますが、有効な改善策はまだまだのようです。そうした中であまり語れることがありませんが、実は「母子健康手帳」の所有に関してお子さんを引き取ったにもかかわらず、母子健康手帳は渡してもらえなかったというケースで、その後の子どもの成長において不便を感じ、悩まれたこともあるのではないでしょうか。

母子健康手帳の中でも、特に予防接種の接種状況は就学時や海外渡航や留学の際に書類に記載したり、また、麻疹や風疹などの既往歴を確認したりと、成長してからも必要とされることがあります。肝心な時に幼少期の記録を確認できないのはとても困ります。そもそも、母子健康手帳とは誰のものでしょうか?

『母子健康手帳の所有者は母親である』

と、母子手帳を定めた法律である母子健康法15条、16条の条文を読み解くと、「妊娠をした者」つまり、子どもの母親が所有者であるとなります。しかし、母子手帳を父親や祖父母など第三者に渡した場合は、この所有権はその渡した相手に移ります。

【参考】母子健康手帳は誰のもの?(ファミリー法律相談.jp)

もちろん、妊娠中や乳幼児期に一番活用するのは母親です。しかし、子どもの成長過程において必要になるのは子ども自身です。

法律で定められたとしても、一番必要とする人のもとにあることのほうが、母子の健やかな健康を願って手帳を考案した人々の思いに繋がるのではないかと思います。

【参照】世界に広がる母子手帳(特定非営利活動法人HANDS)

また、食文化や生活習慣が多様化し疾病構造も変化する中で、早い段階から自分のカラダのことを知ることは大切な武器になります。諸事情はあるかと思いますが、お子さんの健やかな未来のために、親から子どもへと母子健康手帳を贈るイベントを設けてみてはいかかでしょうか?

・自立して一人暮らしを始める時

・成人、社会人になった時

・結婚や妊娠の機会に

子どもの誕生日に親子で母子健康手帳を開いて一緒に成長を祝いながら、「生まれてきてありがとう」という思いを伝えることも、親子の絆を深めるきっかけになるかもしれませんね。

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