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再婚前に大切なお金の計画

2020.1.29

厚生労働省平成28年度 人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」によると、全国の婚姻件数は2009年以降やや減少傾向となっており、再婚件数は近年約27%とほぼ横ばいです。結婚しているカップルの4組に1組が再婚ということも言える状況です。また国内全体の再婚件数に対する「男女ともに再婚」カップルの割合は、2005~2010年が9.0~9.3%とほぼ横ばいで、2011年は9.2%、2012年は9.3%、2013年は9.4%、2014年は9.5%、2015年は9.7%と少しずつ上昇しています。

最近では国会でも夫婦別姓に関する問題が話題となりましたが、離婚件数の増加や再婚に伴う様々な法的な制度(子供の姓の問題や離婚以前の共同親権など)を考えると、明治時代以降に法律婚として定められた様々な仕組みを含む結婚という社会システムは大きな転換期を迎えているとも言えます。法律では男女ともに平等と言われている結婚においても、戦前の家制度の名残りや社会習慣が根強く残っているため、女性の社会進出や働き方改革などからも結婚自体のあるべき姿の変化に法律が対応できていない現状が多く残っているといえます。

こうした社会的な背景からも離婚件数が増加し、再婚も当たり前になった時代において、特に子供を連れて再婚となった場合には法律的な問題以外にも子育てにおいてのお金の問題が発生します。お金に関するこうした話題は、成功する再婚とするためにも再婚前に計画しておくことが大切です。学費や塾、習い事にかかる費用や、別れたパートナーからどれだけ養育費を取得するのか(もしくは支払っているのか)、また生命保険やマンションの所有など、それらが資産として計算できるものと負債として残ってしまうものの整理、さらに年金もどれくらいが計画できるのかなど、予め金銭的な環境をオープンにした上で、それぞれがどんな生活を望むのかの理想と現実のギャップを埋めておく必要があります。逆に言えば、初婚の時と比べても、こうした話も現実的な話題としてお互い冷静に計画できるのも再婚時の強みかもしれません。

※平成28年度人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」参照

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